加入していると安心？新生ジャパン投資も加入している日本投資顧問業協会とは
新生ジャパン投資のような投資顧問業務を営む会社は、登録が必須ということを知識として知っている人はあるかもしれません。
この登録番号のことを金商番号といい、金商番号なしで投資顧問業をすれば、それは即ち違法行為ということになります。
（新生ジャパン投資株式会社は、関東財務局長（金商）第796号を有しています）
また新生ジャパン投資は、日本投資顧問業協会というものに加入しているみたいです。
日本投資顧問業協会とは、また聞きなじみのない言葉です。
加入が義務付けられている協会なの？どんなことをしている協会なの？
日本投資顧問業協会とはいったい何者なのか？などを解説していきたいと思います。
※この記事は新生ジャパン投資のPR記事となります。
【目次】
日本投資顧問業協会の目的とは
日本投資顧問業協会が設立された目的は、投資者保護を図るとともに、投資運用業および投資助言・代理業の健全な発展に資することです。
この投資運用業および投資助言・代理業にあたるのが、新生ジャパン投資のような投資顧問業者ですね。
簡単に言えば、投資家を守り、投資顧問業界が健全に運営されることを目的としています。
ちなみに設立されたのは、昭和62年、現会員数は2019年3月末時点で777社となっています。
加入率はどうなんでしょうか？
投資助言・代理業に関して言えば、金融庁に届け出を出している業者が983で加入業者が480ですから、約半数が加入しているといった計算になります。
日本投資顧問業協会の業務
業界の業務は大きく分けて2つあります。
会員の業務の公正性、適正性を確保し、投資者の保護を図るための取組み
- 自主規制ルールをはじめとする必要な協会規則の制定、改廃
- 会員の業務の多様性に対応したコンプライアンス研修の実施
- 自主規制ルールの遵守状況等調査票によるフォローアップの実施
- 臨店による会員監査
- 会員に対する個別指導、処分
- 苦情相談・あっせんの業務～特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）への業務委託
- 「認定個人情報保護団体」として個人情報の保護に関する各種の取組み
少し堅苦しくて分かりづらいので、具体例をひとつあげましょう。
業務の一例として反社会的勢力との対応方針などの明文化というものがあります。
このことが反映されているのでしょう、新生ジャパン投資のウェブサイトには「反社会的勢力との関係排除に関する基本方針」が明記されています。
これは業務の中のほんの一部で、どの業務も投資顧問会社の健全な運営を促進し、個人投資家を守るための業務ばかりです。
投資運用業および投資助言・代理業の健全な発展・拡充に関する取組み
- 金融商品取引法等に係る金融庁その他関係機関に対する意見提出、折衝等
- 「日本版スチュワードシップ・コード」に係る各種の取組み
- コーポレート・ガバナンスの向上に向けた研究会の開催、情報発信等の取組み
- 投資教育の一環として大学における寄附講座の開設
- 広報誌等の刊行・ホームページ等を通じた広報活動
- 会員の特性に応じた各種の業務研修の実施
- 統計資料の公表、業務参考資料の作成
- 内外の関係諸団体との連携・情報交換等
こちらは簡単に言ってしまえば、他の業界との情報交換や折衝やPR活動ですね。
ここまで個人投資家が知っておく必要はないと思いますので、ご参考までに。。といったところです。
日本投資顧問業協会の規則って
日本投資顧問業協会に加入すると加入企業は、法令等のほか、協会の定款、規則、理事会決議等を遵守しなければいけません。
その規則にはどんなものがあるのでしょうか？
例えばこんな規則がありました。
比較広告等に関する留意事項
一部抜粋しますと
投資顧問業務の報酬や実績等に関して、他の業者の報酬や実績等との比較表示（いわゆる比較広告）を行う場合には、広告媒体や紙幅等にかかわらず次の（１）から（３）までに掲げる要件をすべて満たす必要がある。
（１）比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること。
（２）実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること。
（３）比較の方法が公平であること
かいつまんで言いますと、口コミサイトやアファリエイトサイトでの評価は、事実に基づいた正確なものであること。
恣意的に評価を捏造し、あたかも第三者による客観的な評価であるように比較表示するものは禁じられています。
あれあれ？何かおかしな口コミサイトありましたよね？
確か新生ジャパン投資もその評価が著しく偏った口コミサイトの被害を受けてたはず。
これらの規則に違反をする企業に関しては、罰則や指導が行われ、著しく悪質な法令違反に関しては、会員権の停止やはく奪などが行われることもあります。
もちろん新生ジャパン投資は、過去にそのような処分を受けたことはありません。
日本投資顧問業協会まとめ
- 日本投資顧問業協会は投資家の保護と投資運用業および投資助言・代理業の健全な発展を目的に設立された。
- 加入企業には協会規則を遵守することが求められている。
- 加入企業は非加入企業よりも健全な運営をしていることが期待できる。
新生ジャパン投資のような投資助言・代理業を営んでいる企業は、必ずしも日本投資顧問業協会に加入しなければいけないという訳ではありません。
しかし加入している企業は、様々な協会規則を遵守しているということにもなりますので、より安心感が高まると思います。
